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小沢元代表無罪、この騒動で反省すべきは何か?

資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法(虚偽記載)で、検察審査会から強制起訴された民主党元代表の小沢一郎氏に対し26日、東京地裁は無罪判決を言い渡した。この判決で小沢氏が無罪を勝ち取ったことは、このコナーの第13回で指摘した通り、法の下では平等、司法の公正性が保たれたことがいえる。また、小沢氏を強制起訴した検察審査会の在りかた、強制起訴に至るまでの不透明な経緯など、同審査会のシステムそのものに問題があり、改善しなければならない。

 

一連の騒動は当初から小沢氏を政治的に抹殺するという国策捜査ではないか?という疑念があった。同氏の政治活動を制限するため、結論ありきで捜査を進めたことから、調書のねつ造という絶対に侵してはいけないことが検事の手で行われた。その結果、検察への信頼は失墜した。今後、ねつ造した検事の厳正な処分は必要不可欠であり、検察、警察の取り調べの可視化は迅速に進めるべきという教訓を得た。

 

この問題が表面化してからおよそ2年半以上の歳月が経過しているが、その間、地上波テレビ、新聞など大手メディアは一斉に「小沢叩き」を行い、多くの国民に対し小沢氏のダーティーなイメージを植え付けたことは猛省しなければならない。これは政治家小沢一郎氏が多大な迷惑を被っただけではなく、鳩山元代表以降の民主党代表選すなわち総理大臣の決定に多大な悪影響を与えた。現在、行政改革や社会保障の抜本的な改革が進まない中、消費税増税と原発再稼働だけを官僚の言いなりに推進させる野田政権を作ってしまった一因でもある。多くの国民が政権交代時に約束した民主党のマニフェストに期待したが、菅前総理大臣、野田総理大臣はマニフェストの実行よりも、官僚との友好関係を優先したことは国民に対する背信行為とも取れる。

 

無罪判決を受けて民主党の輿石幹事長は小沢氏の党員資格停止の解除を明言した。しかし、現政権に近い反小沢グループの議員の一部から日本の司法制度は参審制だなど、いたずらに党員資格停止の解除を遅延させた方がよいという意見が聞かれているのは残念なことだ。マニフェストの順守を掲げ、まして政権交代の立役者である小沢氏をなぜ同じ党所属の仲間である議員が無罪判決を素直に喜べないのか?不思議でならない。こうした心無い国会議員が政権の中枢にいることは国民にとって悲劇だ。

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