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次期選挙で民主党に鉄槌、大手メディアの報道姿勢に疑問

 711日民主党を離党した小沢グループを中心としたメンバー49名は、新たに「国民の生活が第一」を旗揚げした。同党の代表に小沢一郎氏が就任した。今後、民主党に残った鳩山グループなど残留した消費増税反対組、地域政党との連携が注目されている。これで民主党の分裂が決定的となり、政界再編も視野に入れた新たな局面を迎える。これまでの展開の中で、報道姿勢を含めた論点で納得できないポイントがいくつかある。

そもそもこの一連の分裂騒動は、政権交代時に国民との約束(マニフェスト)で記していない消費税増税に反対した議員に対し、約束を守らない民主党執行部が処罰すること自体が理解できない。今回の消費増税の採決時に欠席、反対した議員よりも、民主党執行部が処罰されるのが筋ではないか!国家公務員、国会議員を対象とした身を切る改革は進まず、民主党の一丁目一番地といっても過言ではない八ッ場ダム建設の続行、など国民に対する裏切りの中で、社会保障の将来像も示さないまま消費増税だけを先行するやり方は誰が考えても受け入れられない。さらに増税法案通過後数日で整備新幹線の凍結解除まで発表する始末だ。これでは政権交代前の自公時代よりも官僚政治が幅を利かせており、一部の政界関係者から自民党野田派と揶揄されても仕方がない。

新聞や地上波テレビの多くは、小沢新党には期待する声が少ない、二十数年前の細川政権時の国民福祉税構想の話を持ち出し、小沢氏は増税反対を語る資格はない−という小沢氏排除の論調が目立つが、そろそろメディアの報道姿勢も変えなければ、そのメディア自身が既得権益の広報と思われ存続を危うくする可能性もある。「国王が主張しようが、乞食が主張しようが、正しいことは正しく、間違っていることは間違っている」という公平な姿勢でなぜ報道ができないのか?不思議である。この問題については、明らかに国民との約束を破っているのは、野田首相をはじめとする民主党執行部である。一部に少なくとも自公と合意して増税法案は可決したのだから、決まらない政治から脱却した事は評価−という論調も耳にするが、野田政権が決めたことは行革、社会保障が置き去りにされた消費増税と未来のエネルギービジョンなき原発再稼働で、決して評価できる代物ではない。大手メディアは国民との約束を破る野田政権並びに民主党執行部に対し、厳しい論調で臨んでほしい。

早ければ今秋、遅くても来年の任期満了前には衆議院の総選挙が行われるが、われわれ選挙民は大手メディアの偏重報道までを織り込んで、次回の衆議院議員を選ばなければならない。少なくとも政権交代時に民主党マニフェストに期待した国民の怒りの制裁が、民主党を滅亡に追い込む可能性は極めて高いだろう。

 


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