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民主・自民2大政党の終焉、
国民は本質を見極め次期衆院選で必ず投票行動を


8月29日、野田首相に対する問責決議案が参議院本会議で採決され、公明党を除く野党の賛成多数で可決された。今回の問責決議案は「みんなの党」「国民の生活が第一」など中小野党七会派が消費税増税の法案を反対することを柱としていたため、自民党サイドから文言の修正などを求めていたが、野党七会派がこれに応じず、自民党は野党七会派の決議案をほぼ丸のみし、問責可決を優先した格好だ。これで今後の国会運営は事実上空転する見通しだ。しかし、衆議院の解散総選挙が早まったかというとそうではなく、問責可決後の民主党議員の発言を総合すると、「3党合意が反故にされた。これに伴い、近いうち解散も無効」という認識だ。従って当初、永田町でささやかれていた今秋の解散説が遠のき、来年にずれ込む可能性も高まった。

今国会の一連の騒動は「憲政史上、最低且つ最悪」という表現がふさわしい。民主党は政権交代時に約束していない消費税増税、安全の裏付けが乏しい原発再稼働。自民党は今回の問責可決で「税と社会保障の一体改革」の中で、消費税増税だけを最優先させ、三党合意(民主、自民、公明)を自己否定し、社会保障の一体改革を先送りしたことを自ら証明した。民主党のダメさ加減は前々回のこのコーナーでも指摘したので省略するが、自民党もこの3年間の野党暮らしで、少しは国民との距離感を縮小したと期待する声も耳にした。だが、各種次期衆院選の結果予想で、議席獲得数が過半数に迫る勢い−という追い風が確認され、消費税増税は民主党を悪者にして成立できたし、第3極(みんなの党、国民の生活が第一、大阪維新の会など)の選挙準備が整わないうちに総選挙を実施した方が得策との結論に至った−と疑われても仕方がない。国民にとって今国会は消費税増税と政治不信が増大した残念な結果となった。

今後、大手メディアの政治報道は民主党の代表選、自民党の総裁選に焦点があてられるが、民主党、自民党という狭いコップの中での出来事よりも、民主・自民という二大政党に期待を大きく裏切られたことを忘れてはいけない。また、自分の一票では何も変わらないと悲観することなく、これ以上悪い日本国を作らないため、ネットを含むメディアの情報を精査し、自分なりの次期選挙の争点を見つけ、必ず投票をしなければならない。


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