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自民党総裁選3つの疑問、総理経験者の安倍新総裁への期待

 

自民党総裁選挙は926日投開票が行われた。自民党の国会議員票と全国の党員票とを合わせた有効投票数497票のうち199票を獲得した石破茂前政調会長が1位となった。だが、有効投票数の過半数249票に届かず、141票を獲得した2位の阿倍晋三元首相との決選投票が行われた。その結果、2位の安倍氏が逆転する形で、自民党総裁のポストを手中にした。


 まず今回の総裁選は民主党の代表選と比較すると、メディアの取り上げ方、国民の関心などすべての分野で自民総裁選に軍配が上がった。しかし、これは自民党に対する期待感よりも、民主党への絶望感や不信感による関心の高さ−と分析するのが妥当であろう。


 今回の総裁選で
3つの疑問がある。最初の疑問は前回の衆院選で大敗時に総裁になり、党の存亡の危機を回避した谷垣前総裁が立候補していない。任期中に行われた数々の選挙を勝利に導き、鳩山政権、菅政権という2つの内閣を倒した功労者が、総裁選への立候補すらできない自民党という政党のシステムが理解できない。


二つ目の疑問は、一回目の投票で1位(国会議員票34票、党員票165票合計199票)となった石破氏が、国会議員だけしか投票できない決選投票で2位(国会議員票54票、党員票87票合計141票)の安倍氏に敗れた。いわば自民党の党員の意向が完全に無視された格好だ。私たち一般国民が投票できない総裁選において、党員票とは世論の考えに極めて近い位置づけだ。常日頃から自民党を支持する党員の意向を無視する政党が、国民世論を公平に吸い上げ政策に反映することを安易に期待して大丈夫か?


最後に6年前、体調不良を理由に総理大臣という日本国で一番重要なポストを投げ出した安倍氏を信用していいのか?さらに、前回安倍氏が総理大臣を務めていた頃よりも、外交、経済、原発問題などすべての分野で状況は悪化している現実がある。


 逆に、この難局を打開できるのは総理経験者の安倍新総裁しかいない。事実、前回の総理の時、「教育基本法の改正」「憲法改正のための国民投票法制定」「防衛庁の省への格上げ」など、昨今の領土問題、いじめ問題をみると先見の目があった−という期待の声もある。


 次期衆院選で自民党が第一党になり安倍新総裁が総理大臣に就任する可能性は高い。数年後、上述した3つの疑問が日本国民の後悔になることよりも、やはり総理経験者の安倍総裁にこの難局を任せてよかったと素直に安堵できる事を切に願う。



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