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官僚制度の打破を国民は支持、第3極は緩やかな選挙協力を

石原慎太郎東京都知事が1025日、知事を辞任し新党を立ち上げ、国政に復帰することを表明した。「明治以来の官僚制度、中央集権の打破」を旗印に第3極の結集を呼びかけた。みんなの党など第3極と呼ばれる他党との連携は、必ずしも政策面で一致していない。特に、消費税増税、原発、憲法改正など重要な項目での隔たりもあり、既に政権与党の民主党幹部からは「政策の一致がない連携は野合だ」と牽制する声も出ている。だが、民主党に他党の連携を非難する資格はない。前回の衆院選時に民主党内の政策の違いは歴然としていたが、国民はマニフェストに掲げた政策の実行を信じて、細かい政策の違いを黙認しつつ、民主に投票し政権交代を選択した。その後の民主党政権の国民に対する裏切りは周知の事実、ここで改めて記す必要もない。


第3極に対する国民の期待度は高い。その理由は石原氏が掲げた「明治以来の中央集権、官僚制度の打破」にある。しかし、この点については、みんなの党、国民の生活が第一、日本維新の会などの政党がともに掲げており、国民の多数はこれを支持している。その一点を旗印に連携するのであれば、みんなの党、維新の会に加え、石原氏は国民の生活が第一の小沢一郎代表を毛嫌いせずに、政策協議を進めるべきだと思う。


現在の選挙制度(小選挙区制)では、第3極と呼ばれる各政党が同じ選挙区で各党が立候補者を出した場合、民主・自民の2大政党が有利になり、第3極の候補者が埋没する可能性が極めて高い。その結果、「中央集権、官僚支配の打破」という民意が、選挙制度によって黙殺される懸念もある。こうした事態を避けるため、第3極は政策も含めた大同団結ができるのが理想だが、仮に理想通りにならなくても、第3極の各党が選挙区の候補者選びの段階で「譲り合いの精神」に則り、同じ選挙区で第3極の複数の候補者が立候補しないシステムを構築すべきである。日本国民の多数を占める無党派層の民意を政策で実行するには、選挙戦で結果を残さなければならない。今後、第3極の動向から目が離せない。

 


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