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「卒原発」で結集、日本未来の党設立で第3極の対立軸が鮮明に

 衆院選告示まであと数日になったが、滋賀県の嘉田知事が「卒原発」を旗印に、国民の生活が第一」や「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」が合流し、70名前後の国会議員を有する「日本未来の党」を立ち上げた。未来の党は「卒原発」「消費税増税反対」「反TPP」を掲げたことで、「日本維新の会」との対立軸が鮮明となった。この二党に「みんなの党」を加え、「いわゆる民主にはがっかり、自民にはこりごり」-という無党派層の受け皿といわれている第3極の政策が、ある程度ハッキリしたことで、選挙民にとってわかりやすくなったといえるだろう。

 

 橋本維新と石原太陽の合流によって、日本維新の会の政策については、脱原発という重要案件でも後退した感は否めない。合流によって表面化した政策のブレを東西の人気者である石原氏、橋下氏がどこまでカバーできるか?小澤氏や亀井氏が縁の下の力持ちの役回りになった未来の党がどれだけ勢力を維持・拡大できるか?それとも合流はせず、選挙協力にとどめ、政策の部分連合は否定してしないみんなの党が党勢を拡大できるか?鈴木宗男氏が代表を務める地域政党の元祖である「新党大地・真民主」が北海道でどこまで躍進するか?もはや無党派層にとっての、選挙の主役は第3極のといっても過言ではないだろう。

 

 今回の衆院選の争点は、消費税増税の賛否、原発問題、TPP、中央集権の打破など、重要な案件が多々ある。そもそも今回の選挙は、民・自・公で決めた消費税増税の是非を問うはずであった。しかし、野田民主党自身がTPP、世襲制の是非など自民党を意識した論点のすり替えを行おうとしていたが、このような子供だましの争点すり替えで踊らされるほど有権者はバカではない。日本は、景気・外交・原発を含めたエネルギー問題など危機的状況を迎えている。有権者は自分なりの争点を見つけ、優先順位を付けた上で、選挙後の連立などを想定しながら、投票を行ってもらいたい。


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