政治・石油業界を含む経済、各種市場などのテーマを独自の視点から分析・解説します。

 

アベノミクスから安倍バブルに名称が変わるのはいつ頃か

株式市場は既にターニングポイントを迎えた

 

 先月22日に日経平均が15,600円台を付けたのをピークに、翌23日には1,100円以上の下げ幅を示した。その後も株価の乱高下は続き、今月6日の寄付きでは13,000台を割り込んだ。多くの市場関係者が調整局面と解説した。確かに昨年の衆院選前から株価は上昇し続け、先月下旬以降の下げは調整局面であることは、その通りだと思う。しかしながら調整局面が終了した後、再び上昇局面を迎え、一部の市場関係者が18,000円台を目指すというシナリオを描いていたようだが、これには疑問符が付く。先月23日の大幅下落から、外国人の大口投資家に変化が見られ、これまでのリスクオンからリスクオフにスタンスが変わったように見える。これまでの株価上昇の主因は金融緩和と円安だけで、日本企業の収益構造の実態が飛躍的に向上したとは思えない。従って、ファンドなど外国人の資金が長期にわたり、日本市場に資金をプールすることはありえない。

 安倍政権は今月5日、第三の矢として成長戦略第三弾を発表、「経済界からは力強い」という評価する声があがっている一方、「市場関係者からは目新しさはない」との厳しい評価がくだされ、同日の日経平均は518円89銭安で今年三番目の下げ幅となり、市場参加者が一連の成長戦略を評価しなかったことは明白だ。仮に成長戦略が功を奏したとしても、その効果が反映されるまでには数年の時間がかかる。そもそも実態が伴わない金融緩和だけで、景気を回復させること自体に無理がある。さらに金融緩和によって国債を購入し金利を下げる政策と、デフレ脱却のため、消費者物価上昇率を2%(物価が上昇すれば金利も上昇するという当たり前の経済原則)に定める政策とは相反するもので、矛盾した政策といえよう。

 ここ数カ月で投資を始めた方々に忠告したい。投資のベテランの間では当たり前のことだが、証券マンの言うままに投資をしてもろくなことはない。市場に資金が集まることで、証券業界は潤うが、その付けを払うのはいつの時代も一般の投資家であることが多い。あくまでも投資は余剰資金で自己責任ということをお忘れなく。

バックナンバー 
  
2013年5月10日 GW期間の閣僚外遊を評価、高支持率の安倍内閣に既得権益の打破を期待
2013年4月25日 えっ、消費税還元セール禁止?消費者は安値を支持、デフレ脱却は遠い道のり
2013年3月23日 TPP交渉参加を参議院選前に決断、経済以外の効果の可能性
2013年2月17日 アベノミクスに対し一定の評価と限界
2013年1月21日 アベノミクス効果の「明と暗」、法人も個人も業界も自立の覚悟を
28 27 26 25 24 23 22 21 20 19 18 17 16 15 14 13 12 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1



会社案内個人情報著作権リンクポリシー
本ページに記載の記事・写真などの無断転載を一切禁じます。
著作権は泣}ジカルネットワークまたはその情報提供者に帰属します。

Copyright (C); 2013,
Magical Network Inc. All Rights Reserved.