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細川元首相が都議選に立候補を表明

 


原発ゼロの元首相コンビに吹き始めた無党派の風

 細川護煕元首相が1月14日、都内のホテルで小泉純一郎元首相と会談。小泉氏の全面的な支援の約束を取りつけ、「脱原発」を旗印に東京都知事選(1月23日告示、2月9日投票)に立候補を表明した。

 この立候補に対し、安倍内閣の甘利大臣は「エネルギー政策は国策として、国民の利益を考えて取り組むべき、全原発が停止し代替の火力発電用のLNGの輸入などで1日約100億円の国民の利益が海外に流失、現状を放置することは政治家として努力が足りない」−という趣旨の発言をし、細川氏が肥後熊本藩主の家系にちなんで「殿、ご乱心」と批判した。さらに自民党の森元首相は「五輪を人質にとって原発をやめさせるかどうかを迫るのはひきょうなやり方」など、小泉氏とタッグを組む細川氏の立候補に自民党の実力者は警戒感を示している。また有識者や政界関係者の一部からは都知事選でエネルギー(原発)問題だけを争点にするのは適切ではない−という発言も多く聞かれた。

 そもそも細川氏の都知事選出馬は、原発の是非論を含めた日本のエネルギービジョンを明確に示すことなく、活発な議論が行われないまま、なし崩し的に原発の再稼働や輸出に傾注する安倍政権に対し、一石を投じることが目的と推測できる。確かに地方自治の長を決める選挙で、国全体のエネルギー問題を争点にするのはベストな方法論ではないかもしれない。原発の是非論を問う国民投票が実施される見通しでもあれば、その機会にゆだねるのが正論だ。しかし、国民投票の予定もなく、福島の原発事故以降、東京都、静岡県、新潟県、大阪市などで原発問題をめぐる住民投票条例案は地方議会でことごとく否決されている。従って、国民が原発に対する是非を直接的に示す機会は与えられなかった。こうした経緯をみると、今回の都知事選で原発の是非を争点に選挙戦が展開されることは、ベストな方法論ではないものの、国民にとって歓迎すべきことだ。その結果が近未来の日本のエネルギー政策に重大な影響を及ぼすことになるだろう。東日本大震災で重大な原発事故を起こした国が、目先の経済的な側面だけを理由に原発を推進することは正常な判断とは言えない。

 小泉元首相が会見で「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループの戦いだ」と述べた。今回それを決めるのは東京都民であり、日本の重要なエネルギー政策に直結するため、一人でも多くの有権者(東京都民)に投票所へ足を運んでもらいたい。

 


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