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「集団的自衛権の行使」容認に対する様々な論点



国民の理解度と法的整合性を高めることが必要



安倍晋三首相は安全保障に関する政府有識者会議の報告を受け、5月15日に記者会見を行い、「集団的自衛権の行使」を容認する方向性を示唆し、憲法解釈変更に意欲的な姿勢を見せた。「集団的自衛権の行使」についての議論は、行使そのものが憲法違反であり反対、歴代内閣が行使を認めてこなかったことから解釈変更ではなく憲法改正を行うことが王道、権力側を規制する憲法を行使する側である一内閣が解釈を変更することの是非、「集団的自衛権の行使」の範囲が曖昧、現在想定されていることの多くが集団的自衛権ではなく個別的自衛権や警察権で対応が可能、など様々な論点がある。



 しかし、昨今の南シナ海の西沙諸島で石油採掘をめぐる中国とベトナムの緊迫した状況、日中の尖閣問題、朝鮮半島有事などアジア情勢の激変。一方、一昔前は世界の警察とも呼ばれていたアメリカの国力低下や防衛費の削減、他国のために自国の若者を犠牲すべきではないといった国内世論を背景にして、紛争介入に対する消極的な姿勢に対し、アメリカの同盟国が安全保障に対する不安を感じているのも事実だ。こうした現状を踏まえると、日本国にとって何らかの危機が発生してからでは、艦船の準備や自衛隊の訓練に一定以上の期間が必要であり、日本国民の生命や財産を守るため、憲法改正よりも手っ取り早い解釈変更を急ぐ安倍首相や石破幹事長の胸の内もある程度は理解できる。しかし、多くの国民は領有権に対する中国の脅威を肌で感じているものの、中華思想の本質や日本国が守らなければならないシーレーンの重要性について理解度が足りないのも事実。むしろアメリカの戦争に巻き込まれるという懸念を強く感じているようだ。



 これまでの日本政府並びに国民は、現行の憲法を改正する事や集団的自衛権の行使に関する議論を先送りにしてきたが、上述した内容を考慮すると、政府や国会はもとより、われわれ国民も真剣に議論しなければならない時期がきている。いや遅すぎるかもしれない。消費税や社会保障などの問題に比べ、「憲法改正」や「集団的自衛権の行使」の問題は日常の国民生活と直結しない。従って、国民の関心や理解度も低い。しかし、これらの問題は、ひとたび紛争当事国になると、これまで培ってきた生活、家族、仕事など個々が大切にしてきたすべてのものが一変してしまう可能性も否定できない。今回の「集団的自衛権の行使」の議論を契機に、毎日仕事に追われている企業戦士、子育てで忙しく猫の手も借りたい主婦層、勉学や遊びで忙しい学生など全ての国民がより以上に関心を持ち、家族、同僚、友人など様々なコミュニティーで活発な議論を展開して欲しい。「集団的自衛権の行使」という極めて重要な事項が、「エッ、そんなはずじゃなかった。自分が知らないうちに国の新たな方向性が決まってしまった」という事態だけは回避しなければならない。



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