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4月〜6月期GDP年率換算7.1%減

個人消費に暗雲どうなる消費税の再増税


9月8日内閣府が4〜6月期の国内総生産(GDP)改定値を発表した。物価変動を除いた実質で前期(1月〜3月)比1.8%減、年率換算では7.1%減、先月の速報値(前期比1.7%減、年率換算6.8%減)から下方修正した。この数値は2011年1〜3月期の東日本大震災時の落ち込みを超える大幅な落ち込みで2四半期ぶりのマイナス成長を示しており、今年4月以降の消費税増税による悪影響が浮き彫りとなった。

 4〜6月期GDPの落ち込みについて、多くの政府関係者は「消費税増税前の駆け込み需要の反動、消費動向は底堅い」という趣旨の発言を繰り返しているが、果たしてその分析だけで正しいのか?答えはノーである。消費税増税分の3%を賄うためには、増税分以上の賃金が上昇しなければならない。しかし円安の好影響を受ける一部グローバル企業を除き、国内の多くの企業は賃金を上げられないのが現状である。厚労省の勤労統計調査によると、実質賃金(前年同月比)は12ヶ月連続でマイナス、消費税増税後の4月以降は、4月−3.4%、5月−3.8%、6月−3.2%と下落幅が大きくなっている。

 このように国民の実質賃金が下落している現状に加え、天候不順による災害の増加、農作物の品質低下と収量の減少による価格高騰などを踏まえると、7〜9月のGDPの数値も楽観できないだろう。さらに、9月11日安倍首相と黒田日銀総裁との会談で、黒田総裁は国内経済について「景気は回復の道筋をたどっている。」金融政策については「去年4月に始めた大規模な金融緩和を続けていく。目標達成が困難な状況なら追加緩和を躊躇なく行う」という趣旨を伝えた。

黒田総裁の追加の金融緩和の可能性に言及したことを受けて、市場では一気に円安が進み、六年ぶりの107円台をつけた(9月12日)。当たり前のことだが、金融緩和をすれば株価は上昇し、輸出企業は恩恵を受ける。しかしその一方で、輸入品である食品やエネルギー価格は上昇する。これだけ消費が落ち込んでいる状況下、金融緩和を行っても、限られた業界と株式投資を行う一部の富裕層しか恩恵が受けられないことは明白。大勢の国民にとっては、さらなる生活必需品の値上げラッシュが続くことも予想される。

GDPの約60%を個人消費が支えている現状を考慮すると、金融緩和と一部業界しか恩恵を受けられない補助金政策では、今後の消費動向に暗雲が漂う。来年10月からの消費税の再増税(10%)は年内に判断する−としているが、国民の実質賃金が上昇していない現状で再増税を決定した場合、再び日本経済を崩壊に導きかねない。税率は上がるが税収は下がる−という最悪な結果になる可能性も否定できない。今後、各種の経済指標と政府の判断を注視したい。

 

 

 

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