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衆院選は52%の低投票率で自公大勝

与党の補完勢力と思われる野党は敗北

 

先に行われた第47回衆院選は大方の予想通り、自民党・公明党の政権与党が圧勝した。自公両党で325議席を確保、衆院の3分の2を超えた。一方、野党民主党は公示前勢力を11議席上回ったものの、目標の100議席を下回る73議席にとどまり、党首である海江田氏が落選するという波乱もあった。維新の党は1議席マイナスの41議席、次世代の党はマイナス17の2議席、生活の党はマイナス3の2議席、社民党は増減なしの2議席、諸派・無所属はマイナス8の9議席。共産党はプラス13の21議席と大きく躍進した。

 今回の野党の選挙結果をみると、自・共対決を全面にだした共産党が躍進。第三極と呼ばれていた維新の党は前回とほぼ同数の議席を確保したものの、次世代の党は惨敗。選挙前に解党したみんなの党の代表を務めた渡辺氏と浅尾氏は共に無所属での立候補となったが、渡辺氏が落選したのに対し、浅尾氏は当選した。これらの結果に共通することは、自民党と対決姿勢を鮮明に打ち出した政党や候補者はそれなりの議席を確保しているが、政権与党の補完勢力とみられる政党や候補者は議席の激減あるいは落選している。この結果から自公政権への不満を持つ有権者が一定以上存在し、今回のような低投票率でも投票所へ足を運んでいることを証明している。

 総務省が発表した今回の選挙の投票率は小選挙区選で52.66%、この数値は戦後最低だった前回(2012年)を6.66ポイント下回った。比例選も前回を6.66ポイント下回る52.65%だった。政治に対して無関心な有権者の増加、有権者にとって争点が見えづらい、二大政党による政権交代が可能なシステムが小選挙区制の醍醐味だが、野党第一党が政権交代可能な候補者数を立てられなかった、など様々な投票率低下の要因がある。

どのような理由があろうが選挙に行かない国民の声は国政に反映されない。アベノミクス、集団的自衛権の行使、秘密保護法、原発の再稼働といった安倍政権の方針が今回の選挙で国民から信任されたという現実がある。現に選挙後、原子力規制委員会は与党の勝利を待っていたかのように関西電力高浜原発の再稼働に必要な安全対策の基準を満たしているとする「審査書案」を了承した。今後、原発を始めとした国民世論を二分するような案件も、今回の総選挙で与党圧勝という結果から、安倍政権は粛々と進めていくだろう。

われわれ国民が政治に対して直接的に意思を反映できるチャンスは選挙しかない。次回の国政選挙は早期に衆院の解散がない限り、再来年の2016年に参院選が実施される。次回の選挙は投票率が上がり、一人でも多くの国民の意思が国政に反映できることを期待している。

 

 

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