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国民は「政治とカネ」の問題にウンザリ

迅速に企業・団体献金の全面禁止を




二月下旬の西川農相の辞任騒動を皮切りに“政治とカネ”の問題がクローズアップされた。その後も、閣内の望月環境相、上川法相、下村文科相、麻生財務相らに加え、菅官房長官、安倍首相までもが国の補助金を受けた企業から献金を受けていた。一方、野党も民主党の岡田代表ら数名、維新の党の国会議員数名なども同様な献金を受けていた。



この手の話を耳にするたびに、国民の政治不信はより深刻になる。アベノミクスによる異次元の金融緩和や株高など好景気の演出によって国民の目線を躱してきたが、次々と現役閣僚を含めた国会議員の“政治とカネ”の問題が表面化すると、五十五年体制時の自民党と全く変わりはない−と失望してしまうのが国民の本音だろう。



国会の予算委員会では、“政治とカネ”の問題で釈明に追われる閣僚は「献金をだした企業や団体に対し補助金が交付されていたことを知らなかった」「知らなければ法的に問題がない」−という趣旨の答弁が目立った。こうした答弁が成立している事自体が「政治資金規正法」には多くの問題点があり、以前から指摘されていたように抜け道だらけのザル法であることは明白だ。



やはりこの問題を解決するには原点に戻り、1994年に政党助成法を含めた政治改革四法が成立し導入された当時の趣旨を鑑み、企業・団体献金の全面禁止を目指すべきだ。共産党を除く各政党は政党助成金の交付を受けていることから、筋論としては与野党問わず企業・団体献金の全面禁止に賛同しなければならない。特に、政権の中枢にいる閣僚はもとより与党議員は、野党議員に比べ政策の決定権があるため、補助金を受けた企業・団体からの献金は言語道断。国の補助金の原資は国民の税金であり、その税金が補助金や政治献金を環流して決定権のある政治家や政党に流れることは、ある種の賄賂性を指摘されても反論はできない。



現在、維新の党、民主党は企業・団体献金に前向きな姿勢の共産党、社民党などに呼びかけ、政治資金規正法の改正を目指す協議会を月内にも設ける方針を確認した。予算委員会など貴重な時間を使って、献金を受けた大臣を追求し辞任に追い込むことは野党のパフォーマンスとしてある程度理解できるが、事の本質は企業・団体献金の全面禁止の法案を成立させることが再発防止に加え、国民の政治不信の払拭に一番の近道だ。今後、政権与党である自民党や公明党が「政治とカネ」の問題において、どれだけ透明性を確保し改善していくのか?対応に注視したい。



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