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民・維が合流「民進党」の誕生


自・公政権の対立軸として期待


民主党、維新の党は3月14日、両党が独自で実施した世論調査の結果を踏まえ、新たな党名を「民進党」とすることを決めた。両党は党内手続きを経て、3月27日の結党大会で党名を正式に決定する。民・維合流は与党などからは「参院選前の選挙対策だ」、「政策が一致しない野合だ」といった非難の声もある。しかし、元来自民党も幅広い考え方を持つ者の集団だが、安倍執行部の力が強く小選挙という制度や党の公認問題なども加わり、執行部の方針に異論を唱えられない状況にも見える。憲法改正や選挙制度などは公明党との根本的な考え方に開きがあり、決して今回の民・維合流による民進党誕生を非難できる立場にはない。

安倍自民党が政権に返り咲いてから四年目を迎え、国会の勢力図はまさに自民党の一強他弱が続いていることから、閣僚や自民党議員の驕りが次々とスキャンダルとなって表面化している。閣僚クラスでは今年一月末に経済再生相を辞任した甘利明氏、2014年に経産相を辞任した小渕優子氏など自民党に根強く残る「政治とカネ」の問題。これらの問題は両者とも閣僚は辞任したものの、その後の説明責任も果たしたとは言えず議員辞職もしていない。その他の自民党議員のスキャンダルも後を絶たない。昨年夏に強行採決された安保法制。金融緩和の効果が薄れ完全に金メッキが剥がれたアベノミクス−など安倍政権が掲げる政策が行き詰まっている。

今夏の参院選を前に国民の自公政権に対する不満の受け皿となる政党が見当たらなかった。さらに消費税増税を先送りし、衆参ダブル選挙という噂も流れている状況下、仮に消費税増税の再先送りが決定された場合、明らかにこれまでのアベノミクスを主とした経済政策が失敗したことを物語っている。このタイミングで「民進党」が結党されたことは、自公政権との対立軸が明確となり、消えかかっていた二大政党制の火を再び灯す役割は重要である。

国民にとって一番不幸なことは政権与党の政策に対し、異論や修正を求め投票をする際の受け皿になり得る政党がなかったことだ。しっかりした野党が誕生すれば与党にも緊張感が生まれスキャンダルが減少し、国民サイドにたった政治が行われるだろう。民進党はアベノミクスに対抗できる経済政策と安全保障に関する政策を明確化することが重要だ。今後、民進党の基本的な政策と他の少数野党との合流や共産党との選挙協力に注目したい。


 


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