政治・石油業界を含む経済、各種市場などのテーマを独自の視点から分析・解説します。



ロシアのプーチン大統領来日


今後 領土問題は進展するのか?


 12月15、16日にロシアのプーチン大統領が来日。安倍首相の地元の山口県長門市と東京で日ロ首脳会談が行われた。会談後に両首脳は共同記者会見を行い、北方領土における共同経済活動を進めることで合意。今後は二国間で医療、観光、エネルギーなどの分野で協議を開始する。一方、日本国民が期待していた領土問題については進展が見られなかったものの、元島民の北方四島への墓参に関する手続きの簡素化を迅速に進めることが盛り込まれた。

 今回の首脳会談を機に、数ヶ月前から報道では北方領土返還についての希望的観測が流れ、多くの国民は北方領土問題の進展に期待していた。しかし、四島返還は疎か歯舞・色丹の二島返還や返還に向けた道筋も示されなかった。首脳会談終了後、自民党の二階俊博幹事長は安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領との首脳会談について「国民の大半がガッカリしているということを、われわれは心に刻む必要がある」と述べ、成果が不十分との認識を示した。正しく二階幹事長の発言内容は国民の率直な思いを代弁したものといえる。この発言から来年の早い時期での衆議院解散総選挙の実施は遠のいたと言えるだろう。

 領土問題とはそう簡単に解決できない。今回の安倍・プーチン会談は政府与党の主張通り、平和条約締結に向けての大きな一歩なのか?それとも1956年の日ソ共同宣言(平和条約締結後に歯舞・色丹の二島を引き渡す)や1993年の東京宣言(北方四島の帰属に関する問題を歴史的・法的事実に基づいて解決し、平和条約を早期に締結する)から後退したと捉えるのか?現段階において発表された内容を吟味すると、領土返還問題は後退したように思える。しかし、安倍首相の地元で通訳だけを同席させたプーチン大統領との会談内容は明らかにされていない。95分という異例の長さの会談で、安倍首相からは平和条約締結に向けての大きな第一歩だという発言もあり、今後の領土問題解決の展望は安倍首相とプーチン大統領の二人にしかわからない。

 平和条約締結に関するプーチン大統領の発言で気になることは、日米同盟などアメリカと親密な関係にある日本の安全保障に対し、ロシアの立場を主張してきた。仮に北方領土を返還した場合、その領土が日米安保条約の適用範囲なのか、そうでないのか、などロシア側の安全保障上譲れない部分も見えてきた。しかし、日本は北朝鮮や中国など厄介な隣国の存在もあり、ロシアとの友好関係は必要で継続すべきだ。さらに、アメリカのトランプ次期大統領は選挙期間中ではあるが、アジアの安全保障について消極的な姿勢を見せている。こうした情勢を鑑みると、北方領土問題とは単に日本とロシア二国間の問題ではない。トランプ次期大統領のアジア戦略など不確定な要素も多い中、韓国、中国、北朝鮮といった隣国の動向に注視しなければならない。今後、安倍首相は日本を取り巻く安全保障上の情勢を見極め熟慮しながら、経済協力、平和条約、領土問題などの日露交渉を円滑に進めてもらいたい。





バックナンバー 
  
  2016年11月10日 アメリカ大統領選トランプ氏勝利は必然 同盟国の変化に日本はどう対応するか
  2016年10月17日 新潟知事選で原発再稼働慎重派の米山氏勝利エネルギー政策と衆院解散にも影響
  2016年9月18日 民進党代表選で蓮舫氏が圧勝 野田前総理の幹事長起用に賛否両論
  2016年8月18日 第3次安倍再改造内閣がスタート 次回選挙までにアベノミクスの結果が求められる
  2016年7月13日 参院選 自民・公明が勝利 野党共闘は一定以上の成果
  2016年6月17日 アベノミクスの限界と消費税増税の凍結 いざ参院選へ国民こそ「新しい判断」へ
  2016年5月22日 舛添東京都知事は早急に辞任を 国民は「政治とカネの問題」に飽き飽き
  2016年4月18日 米国民の不満が大統領選に反映 格差拡大は資本主義を破滅に追い込む
  2016年3月20日 民・維が合流「民進党の誕生」 自・公政権の対立軸として期待
  2016年2月13日 株価暴落でアベノミクス終焉 マイナス金利という黒田総裁の奇策は逆効果
2016年1月17日 株式市場が波乱の幕開け 国民の年金は大丈夫か
2015年12月20日 軽減税率は導入、臨時給付金は了承 来夏の参院選を見据えバラマキ開始
2015年11月16日 安倍政権臨時国会見送りを決定 重要案件をなぜ審議・説明しないのか
2015年10月17日 アベノミクス第一ステージの検証急務 トリクルダウンは起きなかった
2015年9月20日 違憲性が極めて高い安保法案が強行採決 対する国民は来年の参院選でリベンジ
2015年8月20日 いったい昨年12月の総選挙は何だったのか?「こんなはずではなかった」というのが国民の本音
2015年7月21日 安保関連法案衆院を通過 議論が深まるとともに安倍政権の支持率下がる
2015年6月16日 安保法制国会が空転 大多数の憲法学者が違憲と判断
2015年5月16日 日米同盟強化に一定以上の評価 遅れる安保法制の国内議論、沖縄基地問題の動向に注視
2015年4月15日 維新の党は上西議員をスピード処分 統一地方選の影響は最小限
2015年3月15日 国民は「政治とカネ」の問題にウンザリ 迅速に企業・団体献金の全面禁止を
2015年2月15日 政府主導により農協60年ぶりの改革 税制優遇など多々残る問題点
2014年1月23日 岡田民主党の執行部人事決定 真の改革政党を目指すか、そうでないか方針を示せ
2014年12月19日 衆院選は52%の低投票率で自公大勝 与党の補完勢力と思われる野党は敗北
2014年11月19日 21日衆院解散・消費税増税は延期 「大義なき解散」でも国民は投票行動を
2014年11月11日 金融緩和第二弾で円安・株高が進行 アベノミクスのリスタート
2014年10月14日 アベノミクスで恩恵を受ける人・受けない人 円安為替マジックに騙されるな
2014年9月14日 4月〜6月期GDP年率換算7.1%減 個人消費に暗雲どうなる消費税の再増税
2014年8月16日 朝日新聞の「慰安婦検証記事」で波紋 記者会見開催は最低限の責務
2014年7月12日 地方議員のレベル低下に愕然 報酬、活動費など抜本的な改革が必要
2014年6月12日  維新分党「野党再編」の一歩 「既得権益打破」の新党に期待
2014年5月17日 「集団的自衛権の行使」容認に対する様々な論点 国民の理解度と法的整合性を高めることが必要
2014年4月10日 増税は実施されたが…これまでの約束は守られたか?
2014年3月13日 大手企業のベースアップ相次ぐ 景気好循環の鍵は今後の消費動向
2014年2月24日 消費税増税前に外税方式を散見 外税は円滑な増税転嫁と納税意識の向上に一役
2014年1月22日 細川元首相が都議選に立候補を表明 原発ゼロの元首相コンビに吹き始めた無党派の風
2014年1月1日 2014年本格的な景気回復への課題
2013年12月8日 特定秘密保護法の強行採決は巨大与党の驕り
2013年11月9日 小泉元首相の原発ゼロ発言で波紋広がる
2013年10月7日 米国発債務上限引き上げ問題が各国市場に飛び火
2013年9月16日 東京オリンピック開催決定浮かれるだけではなく懸念材料にも注視すべき
2013年8月9日 重要な課題を残して臨時国会が閉幕巨大与党に驕りはないのか
2013年7月14日 夏の参院選を前に第二弾 規制緩和の敵は自民党内にあり
2013年6月30日 夏の参院選を前に第一弾、参議院不要論は国民の声 
2013年6月8日 アベノミクスから安倍バブルに名称がかわるのはいつ頃か 株式市場は
2013年5月10日 GW期間の閣僚外遊を評価、高支持率の安倍内閣に既得権益の打破を期待
2013年4月25日 えっ、消費税還元セール禁止?消費者は安値を支持、デフレ脱却は遠い道のり
2013年3月23日 TPP交渉参加を参議院選前に決断、経済以外の効果の可能性
2013年2月17日 アベノミクスに対し一定の評価と限界
2013年1月21日 アベノミクス効果の「明と暗」、法人も個人も業界も自立の覚悟を
28 27 26 25 24 23 22 21 20 19 18 17 16 15 14 13 12 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1



会社案内|個人情報|著作権|リンクポリシー
本ページに記載の記事・写真などの無断転載を一切禁じます。
著作権は泣}ジカルネットワークまたはその情報提供者に帰属します。

Copyright (C); 2015,
Magical Network Inc. All Rights Reserved.