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1月20日トランプ大統領誕生



就任前の記者会見やツイッターで波紋



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今年はアメリカでトランプ大統領の誕生により、安全保障・経済政策といった極めて重要な分野で、世界各国の首脳やアメリカ企業・アメリカに進出する外国企業のトップが、これまでとは異なる対応に迫られている。現に就任前の記者会見では、アメリカ大手メディアCNNの記者とのやり取りでトランプ氏VS.メディアという新しい対立構図が表面化した。ツイッターで台湾問題を引き合いに出しひとつの中国に疑問を呈し、中国政府に揺さぶりをかけた。さらに、トランプ氏のつぶやきで民間企業のフォード・トヨタなど世界的に有名な自動車メーカーが経営計画を変更したり、アメリカへの投資を必要以上に強調したりする過去にない企業側の対応が見られた。


こうした現象に対し、日本を含めたメディアの多くは批判的なスタンスで報道をしている。確かに記者会見でCNN記者の質問を拒絶したり、就任前とはいえ次期大統領が個別企業の経営計画を非難し、計画の変更を促したりする行為は褒められたものではない。しかし、トランプ次期大統領は同様な方法で大統領選を戦い勝利してきた。即ちこの方法を支持してきた世論があり、約半数のアメリカ国民がトランプ氏に投票したことは紛れもない事実だ。


このようなトランプ流の方法は過去の成功例から今後も継続する可能性が高い。通常、就任後約三ヶ月間は大統領に対し批判的な報道を慎むという「いわゆるハネムーン期間」は存在しないだろう。メディア側はトランプ氏の政策の矛盾点や疑惑を追求し、問いただす姿勢は続けるべきだ。同時にトランプ氏を批判する勢力は、「なぜトランプ旋風が起こり、彼を大統領に押し上げたか?」という結末に至る過程を真摯に考えなければならない。政治家や企業のトップは古き良き時代を支えたアメリカの中産階級が減少。超資本主義という旗印の下、さらに貧富の差が拡大し、それを放置し続けたこと。メディアは大統領選期間中“いずれトランプ氏は負ける”と高を括り、面白おかしく報道した結果、一連のトランプ現象が拡大し現在に至った。これらの反省点を改善しなければ国民の従来型の政治家に対する信用が戻ることはない。国民のメディアに対する信頼度についても、さらに低下する恐れがある。現在、アメリカ国民のテレビ・新聞など報道に対する信頼性が著しく低下しており、調査によっては30%台に止まっている。このことからアメリカ国民の多くは報道を鵜呑みにせず、メディア自身も既得権益のひとつである−という見方をしているようだ。


いよいよ1月20日の正午(現地時間)にドナルド・トランプ氏がアメリカ合衆国第45代大統領に就任する。トランプ氏の就任前の発言には矛盾点もあり、ある程度の修正や全体的に整合性のある政策を打ち出さなければならない。しかし、格差社会を放置し続けたこれまでの政治に風穴を開け、良くも悪くも世の中が変わる期待感がある。トランプ次期大統領の政策がアメリカ国民や世界各国にとって、吉と出るか凶と出るかは数年先に答えが出る。




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