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財務省、前代未聞の文書改ざん


自民党議員の良識が試される


 “役所の中の役所”と呼ばれた財務省が、森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした。この問題は朝日新聞のスクープによって表面化し、その後も近畿財務局の森友学園の国有地売却問題を担当した職員が自殺。その後、毎日新聞の報道では森友問題の核心部といえる8億円の値引きの根拠となった地中にあるゴミを試掘した業者が、実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した−と大阪地検特捜部の調べに証言していることもわかった。さらに、森友学園や近畿財務局側から促された−といった趣旨の説明をしていたという。これにより森友問題の核心部といえる8億円という破格の値引きの根拠までもが崩壊した。

 決裁文書を改ざん・財務省絡みの国有地売却に関する虚偽報告書などは民主国家の根底を覆すような重大な犯罪だ。昨年2月以降、国会における森友問題の議論は無駄な時間であり、政権や財務省はこの責任をどうやって取るのか。現段階の麻生副総理兼財務相、財務省、参議院予算委員会で自民党の西田昌司議員などの発言は、先頃、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏(元理財局長)に全責任をなすりつけ「佐川事件」として、まるでトカゲのしっぽ切りで終わらせる戦略が見え隠れする。早ければ来週にも佐川氏の証人喚問が行われる見通しだが、その中で佐川氏は官僚になった当初の志を思い出し真実を述べてもらいたい。仮に、佐川氏自らの意思で改ざんや虚偽答弁を行ってきたとしても、本人が犯罪者にまで身を落とし、国家の信用を失墜させるまでの犯罪行為を行った動機を明確にしてもらいたい。また「本件について捜査中なので発言を差し控える」といった類いの聞き飽きた証言は絶対に通用しない。大多数の国民は監督責任のある麻生副総理兼財務相の辞任は勿論、安倍総理夫人の昭恵氏の国会招致を迅速に行い、本件について安倍夫妻の関わりを詳らかにすべき−と思っている。

 一連の森友問題では国家の信用を失墜させ、自殺者まで出してしまった。時事通信社が実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比9.4ポイント減の39.3%と急落した。不支持率は8.5ポイント増の40.4%だった。同調査でもわかるように、これまでの安倍政権下で起きた諸問題とは比べものにならないほど重大な事件。中途半端な真相究明では国民が納得しない。自民党の小泉進次郎議員の発言の通り「今回の(決裁文書改ざん)問題は、自民党だって怒らなきゃ。この一年、書き換えられたもので国会も行われた事を考えたらね、与野党関係ないですよ」、「自民党は官僚だけに責任を押しつけることのない姿を、ちゃんと見せないといけない」これらの指摘の通り自民党が動かなければ、自民党は次の選挙で国民から鉄槌を下されるだろう。自民党の良識ある議員の行動に期待したい。




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