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自民党の謙虚な姿勢は何処へやら


野党の質問時間を減らす姑息な手段


 先の総選挙は小池都知事率いる希望の党の旗揚げ、その後の失速、結果的には野党の分裂を生み与党自民党が勝利した。今回の総選挙の注目すべき点は、野党第一党の座が希望の党ではなく、枝野代表率いる立憲民主党が勝ち取った事。これにより保守二大政党制に疑問符がつき、リベラルの存在が俄然クローズアップされた。政党名で投票する比例区では立憲民主党と希望の党の得票率を合算すると自民党を上回っており、小選挙区制という選挙制度と野党分裂が自民党に勝利をもたらした。

このため選挙後の安倍首相や閣僚の発言は示し合わせたかのように“謙虚”を連発。その後、謙虚な政権運営が期待された。しかし、自民党の森山国対委員長は立憲民主党の辻本国対委員長に対し、国会の各委員会における質問時間の配分について「与党5、野党5」と提案した。これに対し辻本委員長は国政全般について議論する衆院予算委員会は現行「与党2、野党8」の配分になっていることから、“この提案を受け入れられない”と拒否した。自民党は獲得議席数に応じた配分、若手議員の質問時間の確保などを主張しているが、これまでの予算委員会など与党議員の首相に対する質問内容を見ると、政権運営に鋭く切り込むというよりも政権維持に協力しているような無意味な質問が目立つ。さらに、一部の自民党議員は質問時間が余り、安倍首相の初夢について問うたり、般若心経を披露したりする信じられない光景を目にしたことも事実だ。これでは与党の質問時間を増やす必要はない。一度でも予算委員会などの国会中継を見た国民であれば、与党議員の太鼓持ち的な質問ほど退屈な時間はない。議院内閣制というシステムでは時の政権に対し、与党議員からの厳しい質問は期待できない。いわば時間と税金の無駄遣いといっても過言ではない。

こうした与党の姿勢をみると、新事実が明らかとなった森友学園問題や、多くの国民が納得していないにも拘わらず認可された加計学園問題に対する野党側からの追求を恐れ、質問時間を短くするための画策としか思えない。国会では森友・加計問題よりも北朝鮮情勢や経済など重要案件を議論すべきだ−という声もある。確かにその通りだが、本当に安倍首相周辺がこれらの問題に関与していないのであれば、官僚が首相に忖度することなく、事実を詳らかに公開すべきだ。先頃の国税庁長官人事のように“資料がない、記憶にない”と国民を欺き答弁した官僚が、その後の人事で良いポストに就任する悪しき習慣は正さなければならない。

自民党内でもこれらの問題に対し、閣僚経験がありベテランの石破茂氏や村上誠一郎氏など良識ある議員は異論を唱えている。このような与党の対応では、選挙後首相らが口を揃えて“謙虚”な政権運営を行う−としていたが、それからは程遠い。石破氏や村上氏に続き、自民党内で“安倍一強”に物申す良識派の議員が増えなければ、自民党の未来は決して明るくない。今、自民党を支えているのは国民の大勢ではなく、まとまれない野党と民意が正確に反映されない小選挙区制という選挙制度だ。




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