政治・石油業界を含む経済、各種市場などのテーマを独自の視点から分析・解説します。



本格化するアメリカ・中国の覇権争い


中国の悪しき本質を見抜け



アメリカと中国との“貿易戦争”と片付けられていた経済問題が、これから近い将来に向けての本格的な“覇権争い”という深刻な状況が現実味を帯びてきた。当初、貿易不均衡や関税などあくまでも通商レベルの争いで、先頃行われた米中間選挙における共和党トランプ大統領の選挙対策の一環と思われていた。しかし現実は大きく異なり、今後、十年単位で争いが続く可能性も否定できない安全保障分野も含めた「米中新冷戦」の始まり−という深刻な事態だと受け止めるべきだ。


これまでの米政権は民主主義という同じ価値観を共有していない中国に対し、巨大な市場として互いの経済発展を優先させてきた。こうした経済優先の政策はヨーロッパや日本も同様なスタンスで臨んでおり、いわば中国のモラル無き経済活動を野放し状態にしてきた。その結果、アメリカをはじめ西側先進国に対する知的財産権の侵害が横行した。一昔前の中国は模倣品を大量に出回らせる程度の単純な知的財産権の侵害で止まっていたが、近年はアメリカのハイテク企業をターゲットにサイバー攻撃などを駆使して、機密情報の搾取が目立っている。これらの産業スパイの後ろには、中国人民解放軍関係者が関与しているケースも確認されている。


トランプ大統領は中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025=2049年の中国建国100周年までに、世界の製造大国としての地位を築くこと目標に掲げた取り組み)に対し不快感を表明。11月16日の会見で「中国は142項目の行動計画を提出してきた」、ディールで合意するかもしれない」と一定の評価はしたものの、「大きな懸案がいくつか残っている」と更なる譲歩を求めている。


安全保障についても深刻な事態に発展しており、11月15日東アジアサミットで、アメリカのペンス副大統領は南シナ海のスプラトリー諸島周辺海域で、埋め立てによる人口島の軍事化について、「軍事化は違法行為だ」と中国を厳しく非難。これに対し、中国の李克強首相は「第三国は紛争に介入すべきでない」と応酬した。これだけアメリカが本気で中国を非難すれば、これまで中国よりだった一部のASEAN諸国も態度を変える可能性もある。今後、ASEAN諸国の中国への対応に注視したい。


めざましい経済発展と共に、中国は軍事力の強化、防衛費を増大してきた。ここでアメリカが中国経済に大打撃を与えないと、経済で稼いだ利益をさらなる軍事拡大に費やすことは明白だ。中国の暴走を止めない限り、健全な民主主義国家である日本などのアジア諸国は窮地に追い込まれる。最近のトランプ大統領と中国の習近平主席の発言を比較すると、表面的にはトランプ大統領の方が、乱暴で自由貿易を阻害し民主主義を否定しているようにも聞こえる。トランプ大統領はさておき、アメリカの中枢を担う賢者達は民主主義体制を守るために経済、安全保障の両面で中国の野望を阻止している本質を忘れてはならない。



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