石油人必見!!業界斬り



いまだ総論賛成・各論反対の精販協議会


言い放し・聞き放しの現状では効果は限定的


 「総論賛成・各論反対」-という言葉は石油業界のみならず各業界にも蔓延している。とりわけ石油業界は元売と対峙しながらも、実際には「うちだけは何とかして…」と言う腹積もりのSS経営者もいるようだ。表向き「元売は系列特約店を度外視した販売政策を展開しており、こうした姿勢については系列無視と言わざるを得ない」と主張しながらも、本音では「仕切り事業調整については、うちだけは他の特約店よりも多く調整して欲しい」と駆け引きをする光景もあるという。

 公正取引委員会や資源エネルギー庁などが提唱してスタートした「精販協議会」。元売役員クラスと販売業者の代表として全石連幹部が同じテーブルで秩序ある業界づくりについて議論、意見交換の場として定期的に開かれている。しかし「最近は総論賛成・各論反対という矛盾した議論が行われているのではないか」と指摘する関係者もいる。当然、この場では価格関連についての議論はタブーだが、シルバーウィークを前に販売子会社の安価姿勢について質すこともできず「いつものように販社はけしからん-としながらも販売業者の多くは言い放し、元売は聞き放しという光景もあった」という。

 精販協議会ではこれまでに石油流通証明書などについて共通認識を得た-というが、その石油流通証明書の効果はいぜん不透明状態とも言われる。「元売と対峙しながらもうちだけは大事にして…という姿勢がある限り、協議会効果は限定的であまり期待できない」との見方もある。元売と販売業者との真摯な意見交換の場として「今一度、あり方を考えるべきだ」と精販協議会も曲がり角を迎えているようだ。





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