石油人必見!!業界斬り



関電と岩谷産業が提携ガス市場に参戦


産業用向け中間留分の販売にも影響



 来年4月から始まるガス自由化を見据え東京電力は、LPガス大手の日本瓦斯と連携を強化。都市ガス大手の東京ガスの牙城を虎視眈々と狙っている。これに加え、関西電力はLPガス業界のリーディングカンパニーとも言われている岩谷産業とタッグを組んで都市ガス市場に参戦した。これで東京電力・関西電力という電力大手のツートップが都市ガス市場で「食うか食われるか」の競走を展開しヒートアップするのは必至だ。

 これまで関西電力は岩谷産業などと共同でLNG(液化天然ガス)の輸送関連会社を設立しており、自由化後の平成30年度には家庭向けを含めた総量で100万トン超えを目標に掲げるなど強気な姿勢を打ち出した。ガス自由化後の顧客争奪戦では、大阪ガスなど従来のガス会社から顧客を奪取する準備は万端といわれ、既存のガス会社の応戦が注目される。

 今春の電力自由化によって、石油元売会社をはじめ様々な業種が新電力に参戦、従来からの大手電力会社との顧客争奪戦が繰り広げられている。そして来春にはガス自由化が始まり、少なからずとも石油業界は影響を受けるだろう。石油業界関係者は「今冬の灯油商戦は自由化前夜ということで、多少の影響を与える可能性は否定できない」という見方を示している。「灯油、A重油など中間留分の需要動向に大きな影響を与えるのはガス自由化後だ」ともいわれている。電力・ガスなど一連のエネルギー自由化によって、石油業界の中でもとりわけ産業用向け販売は正念場を迎えることは想定できる。

 一連のエネルギー自由化で消費者サイドの選択肢が増えた結果、料金値下げや新電力各社のコアビジネスの商品が安価で手に入れられるようになった。来春のガス自由化でも消費者の選択肢が増えることは喜ばしいこと。しかし9月初旬、政府は福島第一原発の賠償を進めるため、新電力各社にも費用負担を求める-という新たな方針を示した。新電力を含めた電力各社に負担を求めるということは、全ての国民に求めることと同じ。自由化で料金が安価になる事を撒餌にして、原発事故の賠償金のツケを国民に回すようないかにも経産省の役人が考えそうなことだが、ガス自由化後に国民にとって悪い意味でのサプライズがない事を願うばかりだ。




【維  新】 (1) 物事が改まって新しくなること。 (2) 明治維新の略。

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【維新伝心】 (1) 石油ネットによる造語で、HP連載のタイトル。
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