「中東、アジアを中心とした国際情勢の本質を掲載 当サイト編集顧問」

国士舘大学政経学部政治学科講師

ウクライナ情勢とエネルギー問題 第3話


マレーシア航空機撃墜事件における関係国の思惑



◎墜落事故調査結果が出る前にロシアだけを悪者に仕立てるのは正当性に欠く

 先月号までウクライナを舞台とするロシアと米欧のせめぎあいを、エネルギーを巡る争奪戦との視点で見ていくと、日本外交に有利に働く状況が出てくるとの脈絡で論を進めてきた。が、7月に入って親ロ派支配地域に民間航空機が墜落した事で新たな情況が展開しつつある。この事件を巡ってアメリカを中心とする反ロシア・反プーチン気運が高まり、ロシアに対して新たな制裁措置を講じるための具体的な協議が行なわれ、それに日本が巻き込まれる可能性が出てきた。この事を踏まえた上で、今後論を進めるにあたっては、今回起きたマレーシア航空機墜落事件をできるだけ客観的に評価していく事が重要だと判断した。

 7月17日、オランダ、アムステルダムからマレーシアのクアラルンプールに向かっていたマレーシア航空17便がウクライナ東ドネツク州に墜落、乗客283人、乗員15人全員が死亡した。地上ではウクライナ政府軍とドネツク人民共和国軍を名乗る親ロシア派民兵が戦闘中であり、機体は反政府軍の支配地域にバラバラに拡散し、乗客たちの遺体も広い範囲に散らばった状態であった。

 このニュースは各国のメディアによって大々的に伝えられ、惨状はただちに各勢力の非難合戦に利用されるところとなった。ウクライナ政府は即座に「墜落現場を実効支配している親ロシア派がミサイルで撃墜した」と発表。アメリカ政府もすぐさま反応し、アメリカのスパイ衛星が撮った衛星写真から旅客機は親ロシア派の支配地域で発射されたロシア製のSA11地対空ミサイルにより撃墜されたと発表した。オバマ大統領はこれを根拠にロシアに対するさらなる制裁処置を訴え、EU諸国に対して同調するように求める演説を行ったのである。日本のメディアもロシア悪者説を基調とした報道を続け、ある大手週刊誌などは「ふざけるな、プーチン」とのタイトルで、プーチン大統領が諸悪の根源とするような特集記事を組む状態だ。

 マレーシア機の撃墜はロシアが関与した親ロ派のテロ行為だとするウクライナ及び米欧の非難に対して、ロシアは関与を否定し、自国領空の安全管理ができていなかったとしてウクライナを非難している。が、現在のところ、マレーシア航空機が墜落したという事実と、それにまつわる犠牲者の遺体処理、事故原因究明に役立つ機体の残骸処理の問題のみが目に見えている事実であり、各メディアが最も関心を持っている「誰が落したのか?」については決定的な証拠がない。結論は今後に出されるであろう「国際調査委員会」の発表を待つべきである。にもかかわらず、現状ではロシアの関与(の可能性)を様々な角度から推測し、それに基づいてロシアのプーチン大統領を追求、ロシアに対する経済制裁を加えるという方向に世界の論調が向っているようだが、これは極めて危険である。推測は推測として明確にしておかなければ、ロシアのみに対する非難と制裁実行は著しく正当性を欠いたものとなってしまうからである。このままで日本がロシア制裁に加担する様では将来に大きな禍根を残すこととなるだろう。

 

◎ウクライナ・米欧が主張するロシア関与の信憑性は薄い

 いずれにしても事件の詳細には、なお不明、疑問の点が多いが、これまでの報道等から客観的な判断材料を取り出す必要がある。それを時系列的に整理すれば以下の様になる。 

 4月21日、クリミアのロシア編入条約をロシア議会が批准したのを期に親ロシア派が拠点の一つとしているウクライナ・ドネツク州では親ロシア派武装勢力が蜂起し、5月14日にはドネツク人民共和国の独立宣言を発した。以来、ウクライナ政府軍とドネツク州を舞台とした戦闘が今日まで続いている。その戦闘の過程でウクライナ軍は軍用機を投入して反政府軍を攻撃。これに対して、反政府勢力は5月2日に政府軍ヘリコプター2機を撃墜。死者2名、負傷者7人を出している。5月29日には同じくドネツク州ブラビヤンスクでヘリコプター1機(死者14人)、6月14日にはイリューシン76型4発ジェット輸送機を撃墜、乗員9人、将兵40人が死亡。続いて6月24日、同じくスラビヤンスクでMiL8型ヘリコプターを撃墜、死者12人。7月14日にはルハンスク州上空6500メートルで輸送機アントノフ26型機を撃墜、この時は乗員8名全員がパラシュートで脱出。更にはドネツク州上空で戦闘攻撃機スホーイ25(パイロットは脱出)、マレーシア機墜落直後の7月22日には同じくスホーイ戦闘機2機がマレーシア機墜落現場近くの5200メートル上空で撃墜されている。

 5月と6月に撃墜されたヘリコプターは低空飛行で速度も遅く、対空機関銃や携帯式の小型対空ミサイルによる撃墜と考えられるし、イリューシン76型輸送機も着陸直前に携帯式対空ミサイルが命中して墜落している。しかし、7月のアントノフ輸送機は6500メートルの高度であり、7月に撃墜されたスホーイ戦闘機2機は5200メートルと、携帯式ミサイルでは届かない高度を飛んでいた。この事実から、ウクライナと欧米はロシアがSA11対空ミサイルを親ロ派武装勢力に提供し、操作員も訓練したとしてロシアの関与を主張する。

 しかし、ドネツクが独立宣言したのは先にも挙げたように5月22日である。それからたった2か月ほどで対空ミサイルの要員を訓練し、亜成層圏を飛行するジェット機を正確に打ち落とすまでに至ると考えるのは非常識に過ぎるだろう。SA11通称BUKUは最大射程高度2万2000メートル、キャタピラ式の自動発射機に4発搭載されている。自走発射機内臓のレーダーで誘導して命中させることも可能とされているが、通常はミサイル管制車、対空監視レーダー車、通信車、予備弾輸送車、整備車の計6台で運用される。これらに必要な人員は24時間即応態勢をとるとすれば、交代要員も含めて最低でも60人が必要とされる。更には要員の休憩所や宿泊施設、人数分の食糧や水を運搬するトラック、発電機が必要となってくる。BUKUを発射して確実にヒットさせるには、TVニュースに映る武装集団の兵士達のやや間の抜けた姿からは想像できない規律と技術に加えて、補給面での手際の良さが求められるのである。専門家によるこのような解説が広がるに連れ、ウクライナ当局による見解も徐々に変わってきている。事実、7月22日、ウクライナ当局はスホーイ戦闘機2機が撃墜された直後には親ロシア派の仕業だとしていたが、数時間後にはウクライナ国家安全委員会が戦闘機はロシア側で発射したミサイルで撃墜されたと修正発表した事が報道された(http://www.scmp.com/news/world/article/1557619/pro-russian-rebels-shoot-down-two-fighter-jets-eastern-ukraine-says-kiev)。この様な情報のブレは戦場ではよくある事だろうが、親ロ派武装集団がBUKUを操作して発射したとの論拠が崩れつつある証拠だとも言えるだろう。つまりそれだけ、ウクライナ政府の情報は不確かなものであり、そのつど情報操作が行われているという事だろう。

 

◎当事国の能力と意志についての整合性から検証することが重要

 この種の論議で最も説得力があるのが、「能力」と「意思」を検証する整合性のある論理展開であろう。例えば、日本の安全保障を考える場合、基礎となるのは、日本に対する「脅威」とは何かを考えてみる事である。この考え方の基礎となるのは、相手の能力と意思を推し量る事だ。能力だけを見た場合、日本にとって最大の脅威は、世界最強の軍事力を持つ米軍である。従って、戦略の第一優先順位はどんな事があっても米軍とは戦わないという事に尽きる。言うまでもなく、日本はアメリカと「日米安保条約」を結び、国内に基地を置いて、米軍そのものを取り込んでいる。従って、米軍は日本に脅威となる「能力」は十分にあるが、安保条約に基づく同盟関係にあり、米国には日本を攻撃する「意思」が存在しない。故に、総合的な判断として、米国は日本にとって脅威となりえない―となる。

 逆に中国の現状は、「能力」は米軍に比べてはるかに劣ってはいるが、毎年凄まじい勢いで軍事費を増強している。が、その透明度は極めて低く、軍拡を行う目的も見えてこない。その上に立った尖閣を巡る様々な軍事行動、更には南シナ海でのパラセル諸島、スプラトリー諸島を巡る、ベトナム、フィリピンとの領有権争いなど、軍事力を背景とした拡大戦略をとっている。この間、中国は軍事的な経験を積み、能力も向上の一途である。従って近い将来「能力」そのものが日本にとって脅威となってくる。その上、全世界に向けて反日宣伝を行い、中国の国内では反日教育を強化し、歴史問題、自衛隊の集団的自衛権問題をも含めて強引な日本脅威論を展開している。これらを考慮に入れれば、現在は具体的、且つ明確な軍事行動はとられてはいないが、総合的判断として中国は近い将来「能力」と「意思」の観点から日本にとって脅威となりうると判断できる。

 日本は米国と同じ価値観を共有し、米国の世界戦略にとって日本の技術力や地政学的な役割は極めて重要である。そこに日米が共同する目的とメリットが存在する。中国は中国共産党の一党独裁を維持するために、抗日戦争を戦い抜いた共産党の功績を中心に置いた国内政策を展開し、反日を政治利用することで政権の延命を図ってきた。そこが中国の対日政策の核心的部分であり、共産党政権が続く限り軍事行動も含めて反日政策をとる事が中国にとってメリットであり、目的となりうる。

 このように考えることは、行為を行うことによって行為者自身にどんなメリットがあるのかを明確にしていく事にもなり、それへの対応策も含めて、安全保障や危機管理に於ける基本中の基本とされる手続きでもある(もっとも、状況の変化によって目的やメリットも変化していく。そのことを織り込んだ論理展開が必要となってくるのは言うまでもない)。

この基本に沿って上記の事実と時系列を見れば問題は自ずと明確になってくるはずだ。

  

◎BUKUの保持と操作はウクライナとロシアが親ロ派武装集団より優る

 まず、能力の点である。マレーシア航空機を撃墜する能力を持つのはウクライナ、ロシア、親ロシア派のどこであろうか。BUKUは旧ソ連時代、ウクライナ東部の軍需工場で作られていたもので、ウクライナの輸出製品の一つである。ウクライナ軍はもともとソ連軍の一部であり、BUKUの発射機60輌と操作要員も揃った状態であった。この事を前提とすれば、10000メートル上空のジェット機を撃ち落とす能力を持ったミサイルは問題の三つの勢力のうち、BUKUを所持しているのが確実で、正確に運用する能力を持っているのはロシア軍とウクライナ軍という事になる。親ロ派武装勢力はこれまで判明している事からすれば、7月14日にルハンスク州上空6500メートルで輸送機アントノフ26型機を撃墜したのが最も高い高度となるし、運用能力の点でBUKUの取り扱いができる可能性は格段と低くなるはずだ。

 もし、武装勢力がBUKUを使ってマレーシア機を撃墜したとするならば、クリミアでのウクライナ軍の動向がカギとなる。重要な軍事拠点であるクリミアでは駐屯していた約2万人のウクライナ軍がほぼ無抵抗でロシアに降伏し、1万人以上がロシア軍に入隊を志願したとの報道があったからである。この時軍務から離れた元ウクライナ将兵が5000人ほどおり、ウクライナから分離独立宣言をしたドネツク出身の将兵も少なからずいるとする蓋然性は高い。従って、対空ミサイル部隊がシステム付のまま親ロ派に寝返った可能性も高いのだ。更には、対空ミサイル部隊の将兵がシステムを遺棄して逃亡した後に東部出身のミサイル要員の元ウクライナ兵がドネツクに運んできた可能性もある。

 元々プーチン大統領は親ロシア派支援には消極的な姿勢を早々と表明していた。大統領は3月18日の「クリミア併合に関する演説」の中で他州を併合するつもりはないと断言。ウクライナ東部二州が独立宣言した後の4月11日、ラブロフ外相は「クリミア以外の編入はロシアの国益に反する」との声明を出し、過激な行動を抑えに回っていた事実がある。しかし、二州の親ロ派がウクライナ軍に制圧されるのを傍観しているままなら、プーチン大統領の重要な支持基盤の一つである保守層から「クリミアとの扱いの違い」を指摘され、同胞を見捨てたと非難される。これを何とかかわし、且つ国際社会からヒトラーに匹敵する侵略者と非難され、国際的に孤立するのを避けるという微妙な舵取りが必要とされる。従って、プーチン大統領は密かに最低限の軍事支援を親ロ派に与え、双方ともに勝たさず、負けさせずとの状況を作り出し、東部二州をウクライナとの間のバッファーとして利用する戦略を立てていたと考えられるのだ。この状況下では圧倒的優位にあるウクライナ空軍の力を削ぐことが有効である。従って秘密裏に持ち込める携帯式地対空ミサイルの持ち込みは黙認しても、大型で目立つBUKUのシステムを直接親ロ派に供与する可能性はないだろう。

 以上が確認された事実や報道を元にして、「能力」についてごく大雑把に考察したものである。これから導き出されるのは、マレーシア航空機を撃墜する能力はウクライナ軍とロシア軍が高く、親ロ派武装勢力が最も低いという見積もりである。

 

◎当事国全てが民間機を撃墜するメリットはない

 次に「意思」について考察してみよう。意思は何らかの目標を達成するために能力を手段として使う。能力が高まれば、それに見合って目標も高度になってくる。旧日本海軍が真珠湾攻撃を決心する要素の一つに高性能戦闘機ゼロ戦の実践運用に自信をつけた事と、浅い海での航空魚雷投下技術の開発が成り立った事だとされている。つまり、能力を高めることに成功したから、それに見合った目標を設定し、実行した結果が真珠湾奇襲攻撃の成功となったのである。

 これをマレーシア機撃墜に当てはめてみると、能力はあるが、マレーシア機を撃墜するという目標設定が可能かという事になる。言い換えれば、マレーシア航空機を撃墜するメリットのある勢力はどこかという問題設定である。当初ウクライナ当局や欧米の発表にあるようにロシア軍が撃墜したならば、「ロシアの意図は何か」が検証されていなければならない。陰謀説ではなく、第三国の民間航空機を撃墜するロシアのメリットを証明する事は不可能に近い。実際、ロシアは今回の事件で世界的なバッシングの対象となった。この事を想定した上で現地部隊に命令を下したと言えるのだろうか。

 オバマ米大統領が言うように、親ロシア派が撃墜したとしても、彼らがそれを意図し、実行するメリットがあるのか―という事から見れば、完全に答えはNOである。それは結果を見れば一目瞭然だろう。今回の事件で一番評判を落としたのは、親ロシア派である。ではなぜこのような結果となったのか、理由はウクライナ軍が親ロシア派の拠点であるドネツクへの空爆を繰り返していたからである。親ロ派のウクライナ空軍機撃墜はこれまで述べてきたように、相当な戦果を挙げていたのだ。よしんば、先に挙げた数々のデメリットを無視して、ロシアがBUKUを提供していたとしたら、その間接的な責任は追及されるかもしれないが、それは親ロシア派がウクライナ軍と戦う事を想定したためであって、民間機を撃墜するためではない。

 ウクライナ軍が対空ミサイルを発射する可能性は、ロシア軍機がウクライナ軍に攻撃をかけている事実が存在すればありうる想定である。現在のところその兆候は一切ないところから、その可能性は極めて薄いと言わざるを得ない(ウクライナ軍はロシア軍機が攻撃を仕掛けてくる情報をつかんだ上で、待機していたところに何らかの形でマレーシア航空機を当該のロシア軍機と誤認してしまった可能性がないとも言えない)。世界の空を飛ぶ民間機の位置を表示するウェブサイト「フライトレーダー24」によると、当日マレーシア航空機と相前後して少なくとも旅客機2機が付近を通過していた。同時刻、墜落現場近辺ではシンガポール航空351便、エア・インディア113便が飛行していたのである。更にこの航空路ではマレーシア機が墜落する以前の1週間で67社の930機の飛行が確認されている。これからすれば、マレーシア機が狙われたわけではない事が分かる。

 

◎マレーシア機撃墜は「誤射」

 以上のように考えていくと、マレーシア航空機撃墜の犯人は「能力」の点では何れも容疑者にたりうるが、「意思」の面ではどれも当てはまる可能性が薄く、最も濃厚なのは「誤射」の可能性である。皮肉なことにこれまで対空ミサイルの誤射で旅客機を撃墜した事件は歴史上、米軍とウクライナ軍が起こした2件のみである。

 今回の事件に最も似ているのは2001年10月にシベリア航空1822便が黒海上空でウクライナ軍のミサイルに撃墜された事件だ。クリミア半島で地対空ミサイルの発射訓練を行っていたウクライナ軍のミサイル誤射によって乗員乗客78人全員が死亡。ウクライナは紆余曲折の上、後日誤射の事実を認め、遺族に賠償金を支払っている。1988年7月、米海軍のミサイル巡洋艦ビンセンスはイラン航空655便をペルシャ湾上空で撃墜した。イラン南部のバンダルアルス空港からドバイに向かっていたイラン航空機を軍用機と誤認して対空ミサイルで撃墜。乗員乗客290人全員が死亡し、現時点で歴代航空機墜落事故の犠牲者数10番目の大惨事となった。当時はイラン・イラク戦争の最中で、米軍はイラクを支援していた。このため米軍は自己の責任をなかなか認めず、8年後の1996年になってやっと6180万ドルの遺族への賠償金を支払ったが、航空機の損失についてはイランへの経済制裁を理由に支払いを拒否している。

 

◎米の圧力をかわしながらロシアとの友好関係を維持するのが日本の国益

 現在、米欧は今回の事件を機にロシアに対するさらなる経済制裁を決定した。が、これは「プーチン大統領が親ロシア派かロシア軍に命令してマレーシア航空機を意図的に撃墜した事が証明された時点」であれば、対ロシア制裁を実行できる法的な正当性が生じる事柄である。この事を前提とすれば、現在進行中の対ロシア制裁はあくまでもロシアを孤立させ、プーチン大統領を追い詰めて窮地に立たせようとする米欧・特にアメリカの政治攻勢であると言わざるを得ないだろう。日本も巻き込まれざるを得ないだろうが、あくまでも政治判断として捉えるべきである。当然ながら、アメリカが相当強い圧力をかけてくる事が想定されるが、この事によって今秋に予定されているプーチン大統領の訪日が取り消され、日本の戦後決算の要となる北方領土交渉に支障をきたすようでは日本外交の失敗であり、今後に禍根を残すこととなるだろう。俄か雨が降った時、傘を貸してくれた友人の恩は忘れ難いものである。高度な政治判断を下した上で、何よりもロシアを敵に回すようなことがあってはならないのだ。

 


<<バックナンバー>>
2014/6/27ウクライナ情勢とエネルギー問題 第2話 ウクライナ問題の根底にある西側のエネルギー戦略
2014/6ウクライナ情勢とエネルギー問題 第1話 ウクライナとロシア長期に亘る歴史問題と西側諸国の対露政策
2014/5タイ反政府運動の実態、第4話長期化する政治対立の原因、タクシン政治の明と暗
2014/4タイ反政府運動の実態、第3話タイ近代化過程で代表的且つ対照的な二人の政治家、軍人出身のピブン氏と官僚出身のプリディー氏  
2014/3タイの反政府運動の実態、第2話タイ国近代化と政治プロセスにおける「国王」の存在
2014/2 タイの反政府運動の実態、第1話 対立軸の中心にあるのは王室の存在
2014/1 第二次安倍内閣発足直後に発表された論文から紐解く外交の目的と現実性、第3話
2013/12第二次安倍内閣発足直後に発表された論文から紐解く外交の目的と現実性、第2話
2013/11第二次安倍内閣発足直後に発表された論文から紐解く外交の目的と現実性、第1話
2013/10シリアの化学兵器問題から見える大国アメリカの求心力低下
2013/8 北朝鮮をめぐる新たな国際情勢、日米韓露中の現状と思惑、第4話
2013/7北朝鮮をめぐる新たな国際情勢、日米韓露中の現状と思惑、第3話
2013/6北朝鮮をめぐる新たな国際情勢、日米韓露中の現状と思惑、第2話
2013/5北朝鮮をめぐる新たな国際情勢、日米韓露中の現状と思惑、第1話
2013/4中華思想とこれからの中国、第4話
2013/3中華思想とこれからの中国、第3話
2013/2中華思想とこれからの中国、第2話
2013/1中華思想とこれからの中国、第1話 
2012/12 日本と韓国の「本当の姿」
2012/11/01「反日を貫いて生き残れるか 韓流経済が抱える深い影」
2012/10/01女性が開き 男が動く世界が注目! 新時代を告げるミャンマー経済
2012/9/01ミャンマー•ビジネス参入の為の“重要事項”
2012/08/01ホルムズ海峡封鎖を覚悟した 米国のエネルギー戦略と日本
2012/07/01脱原発には スーダンの石油が必要になる理由
2012/06/01 良質な石油が眠るアフリカで PKOがする仕事
2012/05/01北朝鮮のミサイル発射に潜む「中東」の核事情 



会社案内個人情報著作権リンクポリシー
本ページに記載の記事・写真などの無断転載を一切禁じます。
著作権は㈲マジカルネットワークまたはその情報提供者に帰属します。

Copyright (C); 2014,
Magical Network Inc. All Rights Reserved.