2017年東燃ゼネラルグループ代理店・特約店会議を開催
 
 

 

東燃ゼネラルグループは1月27日、都内のホテルで代理店・特約店会議を開催。総勢1000名超える関係者が集結し盛大に行われた。冒頭、エッソ・モービル・ゼネラル各系列の代理店・特約店の永年契約表彰(詳細はこちら)が行われ、壇上で東燃ゼネラル石油の廣瀬隆史副社長、横井敬和常務が各表彰代理店・特約店の代表者を出迎え、長きにわたる石油製品販売に対する感謝と、これからの結束を確認した。その後、同社の武藤潤社長ら幹部六名が登壇し紹介された。

 
 
 
廣瀬副社長


 横井常務
 
 

 会議に入り、廣瀬副社長は1月22日に同社和歌山工場で発生した火災について陳謝した。その後、今年の方針について、「石油業界は国内石油需要の構造的な減少に直面しており、厳しい経営環境にあります。一方、石油は今後とも我が国の一次エネルギーの大宗を占め、緊急時におけるエネルギー供給の最後の砦として、重要性が認識されています。こうした状況下、今年4月から東燃ゼネラルグループとJXグループは統合します。両社グループの経営資源を結集させ、強靭な企業集団を構築。持続可能な安定供給を確保し、企業価値の最大化を図るなどの共通認識に至りました。経営統合の実現により国際的な競争力を持つアジア有数の総合エネルギー・資源・素材企業グループとして発展していきます。統合グループの事業は石油と金属を中心にして、石油化学、電力、石炭、天然ガス、電材など幅広い領域を持っています。新グループの中核事業の中で、エネルギー事業は安全・安定操業および安定供給を前提に、抜本的な合理化・効率化を推進、徹底した事業変革により事業基盤を一層強固にしていきます。コア事業として位置づけている石油精製販売・石油化学事業は統合効果の確実な実現・さらなる積み増しを図るとともに、不断の事業改革を推進していきます。成長戦略として、次世代の柱となり得る海外事業・電気・ガス・新エネルギーに加え、技術立脚商品の潤滑油・機能化学品事業を育成・拡大していきます。石油・天然ガス事業は選択と集中によるポートフォリオの最適化を実現し、金属事業においては既存事業の安定操業・コスト削減に注力していきます。これらを実践することで、経営統合後3年に以内に1000億円の収益改善効果を達成することを新たな目標に掲げ、2017年度の早い時期に中期経営計画策定します。統合持ち株会社の代表者にはJXホールディングスの木村会長、内田社長と弊社武藤が代表権を持つ副社長に就任。さらに武藤は経営統合後、グループの改革推進を担う組織の委員長にも就任します。統合エネルギー会社においては、JXエネルギーの杉森社長と、私廣瀬が代表権を持つ副社長に就任を予定しており、弊社常務の横井は販売本部全体の最適化、変革の推進など部門横断的な活動をしていきます。最後に、特約店・代理店などビジネスパートナーの皆様との信頼関係こそが最も重要であり、新グループになってもこれまで築いた深い絆は変わりません」と挨拶した。

廣瀬副社長のスピーチの後、横井常務が壇上に立ちプレゼンテーションを行った。「4月に統合を控えておりますが、2017年も目指すべき方向は全く変わりません。目指すべき方向とは、エクスプレスを積極的に開発し、セブン-イレブンやドトールとの複合店の開発・運営サポートの強化。スピードパスを始めとした顧客固定化ツールの獲得を継続しながら、ドライバーズリンクプログラムを本格展開するとともに、新たに導入した“トクタス”を活用しOne to Oneマーケティングを完成させます。今年も石油製品の需要やSS数の減少など厳しいビジネス環境が続くと思われますが、見方を変えればSS数の減少は新規顧客獲得のチャンスともとらえることができます。今後も代理店・特約店の皆様とともに、中長期的に発展できる未来への強固な礎を築き上げることが私の使命です。そして、次世代の子供達から“自分も石油ビジネスがしたい”と思われるような時代を作りたい」と力強く締めくくった。

 



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