東燃ゼネラル・東燃化学のグループ2社がEBM達成事業者として公表

 

 

◎東燃ゼネラルは二年連続、東燃化学とともに業界唯一の達成

 

経済産業省資源エネルギー庁は9月30日、エネルギー使用の合理化に関する法律(省エネ法)に基づく、特定事業者から報告されたベンチマークの状況についてとりまとめ、その結果を公表した。今回の公表は石油連盟加盟会社並びに、加盟会社のグループ会社を含めた14社25製油所を平成24年度定期報告結果に基づき行われた。石油精製業者としては、東燃ゼネラル石油が二年連続でエネルギーベンチマーク(EBM、Energy Benchmark) の達成事業者として認定された。さらに石油化学系基礎製品製造業として、東燃ゼネラル石油100%子会社である東燃化学合同会社も目標を達成し公表された。日常より「われわれの使命は効率的なエネルギーの供給」と言い切る東燃ゼネラル石油の武藤潤社長。地球環境に対し最大限の配慮をする東燃ゼネラルグループの企業コンセプトが反映された。


≪川崎工場の石化設備≫

 

◎エネルギーの高効率化で年間約150億円のコスト削減

 

二年連続でEBM達成事業者として公表された東燃ゼネラル石油の3工場(川崎・和歌山・堺)は、資源エネルギー庁が設定した目指すべき水準(0.876以下)を下回る0.800という数値を堅持し、業界平均を大幅に下回る(効率が良い)結果となった。これは日本国内の平均的な製油所と比較して、エネルギー効率が約15%程度良いということを示しており、この数値は年間約150億円のコスト削減を行ったことと同等の効果をもたらしている。日本国内の全製油所から排出される二酸化炭素(CO2)の総量は約3800万トン(2011年実績)、仮に、日本国内すべての製油所が同社の3工場と同じ効率で操業ができた場合、毎年約570万トン(15%)の二酸化炭素が削減できる計算となる。今年初めて認定された東燃化学については、資源エネルギー庁が設定した目指すべき数値(11.9GJ/t以下)を大幅に下回る11.5GJ/tを示しており、石油化学系基礎製品製造業者9社の中で唯一の目標達成事業者となった。こうした背景には同グループ川崎工場は石油精製並びに石油化学プラントが隣接する設計となっており、効率的な一体運営を追及している製油所であることも一因とされる。


≪堺工場の全景≫ 

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