今年も東燃ゼネラル・東燃化学がEBM達成

 

 

東燃ゼネラルは三年連続、東燃化学は二年連続の偉業を達成

 

 

経済産業省資源エネルギー庁は9月2日、エネルギー使用の合理化に関する法律(省エネ法)に基づく、特定事業者から報告されたベンチマークの状況についてとりまとめ、その結果を公表した。今回の公表は石油連盟加盟会社並びに、加盟会社のグループ会社を含めた13社を平成25年度定期報告結果に基づき行われた。石油精製業者としては東燃ゼネラル石油が唯一、三年連続でエネルギーベンチマーク(EBM、Energy Benchmark) の達成事業者として認定された。さらに石油化学系基礎製品製造業者として、二年連続で東燃ゼネラル石油の100%子会社である東燃化学合同会社も目標を達成し公表された。日常より「われわれの使命は効率的なエネルギーの供給」と言い切る東燃ゼネラル石油の武藤潤社長。地球環境に対し最大限の配慮をする東燃ゼネラルグループの企業コンセプトが反映された。

 

◎エネルギーの高効率化で年間約194億円のコスト削減

 

三年連続でEBM達成事業者として公表された東燃ゼネラル石油の3工場(川崎・和歌山・堺)は、資源エネルギー庁が設定した目指すべき水準(0.876以下)を下回る0.793という数値を記録した。この数値は昨年、同社が示した0.800を0.007下回る驚異的な数値。もちろん業界平均を大幅に下回る(効率が良い)結果となった。これは日本国内の平均的な製油所と比較して、エネルギー効率が約15%程度良いということを示しており、年間約158億円のコスト削減を行ったことと同等の効果をもたらしている。日本国内の全製油所から排出される二酸化炭素(CO2)の総量は約3800万トン(2012年実績)、仮に、日本国内すべての製油所が同社の3工場と同じ効率で操業ができた場合、毎年約570万トン(15%)以上の二酸化炭素が削減できる計算となる。二年連続で認定された東燃化学については、資源エネルギー庁が設定した目指すべき数値(11.9GJ/t以下)を大幅に下回る11.3GJ/tを示しており、この数値は昨年、同社が示した11.5GJ/tを0.2下回る好結果となっており、これは年間36億円のコスト削減と同等の効果がある。石油化学系基礎製品製造業者9社の中で唯一の目標達成事業者となった。こうした背景には同グループ川崎工場は石油精製並びに石油化学プラントが隣接する設計となっており、効率的な一体運営を追及している製油所であるとともに、最前線で働く従業員が日々、たゆまぬ努力を実践した結果でもある。。

 

 







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