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民進党代表選で蓮舫氏が圧勝


野田前総理の幹事長起用に賛否両論


野党第一党の民進党代表選挙が9月15日に行われ、蓮舫氏が前原誠司氏、玉木雄一郎氏らを破り新代表に選ばれた。野党第一党の党首に女性が就任するのは旧社会党の土井たか子氏以来の事。候補者の最終的な獲得ポイントは、事前に投票した党員・サポーター票に加え、国会議員、公認内定者、地方議員の票を合わせた総ポイント数809ポイント中、蓮舫氏が503ポイント、前原氏が230ポイント、玉木氏116ポイントをそれぞれ獲得した。

 今回の代表選は民主党と維新の党が合流後の初めての代表選で、民進党にとっては巨大与党である安倍自民党に対抗できる党首選びとして、とても重要な位置づけだった。メディアの取り上げ方は、代表選候補者の政策内容よりも残念ながら蓮舫氏の二重国籍問題が中心に報道され、民主党時代の負のイメージは払拭できなかった印象がある。さらに築地の豊洲移転についての新たな問題点が浮上。都民のみならず国民の大きな関心事に発展した事も代表選の盛り上がりが欠けた一因だ。

三候補の政策内容については、官製相場と問題視されている株価、具体的には上場企業の数社に一社の筆頭株主がGPIFなどの公的機関で占められていること。年金の運用が直近では約10兆円の損失が出ていること。いつまで待ってもGDPを支える個人消費が伸びないこと−といった指摘はアベノミクスの改善点であることは間違いない。金融緩和と財政出動、一部企業しか恩恵を受けられない公共事業から、行政サービスの充実、子育て関連の予算を確保するなど、税の再分配機能の見直しは多くの国民が賛同できる可能性が高い政策だ。一方、外交・安全保障の分野は厄介な隣国である北朝鮮や中国問題を抱えており、現状では自民党と大きな変化がないのは妥当な判断でもある。しかし安保法制については、“地球の裏側まで戦争に行く事が可能”という解釈ができるなど、憲法との整合性に矛盾が生じる箇所は引き続き見直すことを求めていくようだ。

蓮舫新代表は9月16日、党の役員人事に着手した。新幹事長に野田佳彦氏を起用する人事が発表された。野田氏は民主党政権時代末期の首相であり、首相経験、知名度や論戦力では党内でも郡を抜く存在だが、首相時代にマニフェストで示していなかった消費税増税を決断。このため、小沢一郎氏(現生活の党、共同代表)のグループはマニフェストにない消費税増税の政策実行は優先順位が低いと対立し、離党した。このように旧民主党の分裂を招き、その後の総選挙でも大敗し下野させたA級戦犯でもある。早速党内からも異論の声が出始めている。党分裂の戦犯である野田氏の幹事長起用が国民の目にはどう映るのか?党内融和や団結力は保てるのか?野党共闘路線は機能するのか?など前途多難である。決して蓮舫民進党にとって順風満杯な船出ではないが、二大政党制という枠組みの中で自民党に代る受け皿としての役割は重要だ。自身の二重国籍問題、野田氏の幹事長就任など、スタート時点ではマイナス要素満載である。今後の民進党の動向に注視したい。





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