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舛添東京都知事は早急に辞任を



国民は「政治とカネ」の問題に飽き飽き


 

週刊文春が「下劣な金銭感覚」や「豪華すぎる大名出張」といった舛添要一東京都知事の本性を暴いてから約一ヶ月が経過した。舛添氏が積み重ねてきたモラルなき政治資金の使用用途は国会議員時代から継続されており、その詳細については、テレビ・週刊誌などの報道に任せ、ここでは省略する。筆者自身は「えっ、舛添さんまだ辞任してないの?」というのが率直な感想だ。5月13日の定例会見を視聴した後、遅くてもその翌週の5月20日の定例会見では知事辞任を発表する−と思っていた。舛添氏自身がまだ東京都知事として一連の不祥事を帳消しにするようなリカバリーショット(政策)があったとしても、もう既に都民の心は舛添氏から離れており、仮に良い政策を打ち出しても、都民からは何も信用されないだろう。大多数の都民が持つ空気感を感じ取れない舛添氏が、これ以上都知事を続けること自体に無理がある。


 13日の定例会見後に各メディアが実施した「舛添氏の説明に納得したか」という趣旨の調査では、90%以上の都民が納得できない−と回答した。それもそのはず「政治とカネ」の問題に都民が厳しい目を向けるのは必然である。前回の都知事選は前任の猪瀬氏が違法性の疑いのある政治献金にまつわる事で辞任。その後任として選ばれたのが舛添氏であり、舛添氏自身もこれまでの政治活動で「政治とカネ」の問題に対し厳しいスタンスの立場を貫いていた。今回表面化した諸問題は、これまで自分が発言した内容との整合性が全くない。前回の知事選で舛添氏と知事の椅子を争って敗れた元総理大臣の細川護煕氏が、仮に都知事に当選していたならば、家族旅行を都政の経費で賄ったり、議員時代の政党交付金をネコババしたりするような事はなかったであろう。当時の知事選は原発問題が背景にあり、細川氏を支援した元総理大臣の小泉純一郎氏とのW元総理コンビが話題になった。これに対し、原発再稼働を推進したい安倍官邸と自民党が舛添氏を全面支援したことは記憶に新しい。残念ながら舛添氏は「政治とカネ」の問題で疑惑だらけになったが、こうした人物を支援した安倍自民党にも責任の一端がある。


 「政治とカネ」の問題は舛添氏だけではなく、元兵庫県議の野々村氏などの地方議員、未だ説明責任を果たしていない前経済財政担当大臣の自民党甘利氏など、過去に様々な分野で数え切れないほど存在する。国民は「政治とカネ」の問題に飽き飽きしている。ザル法と揶揄されている政治資金規正法の改正は急務である事に加え、文書通信交通滞在費などいわゆる民間の会社で経費と呼ばれるものに対しメスを入れ、政治活動と主張すれば法的責任を回避できる政治家にとって都合の良いルールは見直すべきだ。厳格な政環境作りができなければ、政治家の給与や経費の全てを半額にする位の荒療治も必要だ。舛添都知事の辞任は時間の問題。それよりも、各政党・国会議員・地方議員が「政治とカネ」に関する諸問題について、言葉だけではなく本気で改善する気があるのかないのか注目したい。


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